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最高裁第三小法廷決定棄却集刑132号307頁

最三小決 昭和35年3月1日

昭和34年(あ)第2139号 有印私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、詐欺

判示事項

確定裁判を経ない数個の犯罪が併合罪の関係にある併合審判の要否。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年3月1日 (1960-03-01)
事件番号
昭和34年(あ)第2139号
事件名
有印私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、詐欺
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑132号307頁
原審
広島高等裁判所  昭和34年10月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

確定裁判を経ない数個の犯罪が併合罪の関係にある併合審判の要否。

裁判要旨

確定裁判を経ない数個の犯罪が併合罪の関係にある場合でも、必ずしもこれを併合審判しなければならないものではないのであつて、原番がその措置に出なかつたことをもつて違法ということはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人弘中武一の上告趣意について。

論旨は単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。それのみならず、確定裁判を経ない数個の犯罪が併合罪の関係にある場合でも、必ずしもこれを併合審判しなければならないものではないのであつて、原審がその措置に出なかつたことをもつて違法ということはできない。

なお記録を調べても本件に刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三五年三月一日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61189/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349090)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。