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最高裁第二小法廷判決棄却集刑136号677頁

最二小判 昭和35年12月16日

昭和34年(あ)第2143号 北海道漁業調整規則違反

判示事項

北海道漁業調整規則の効力の及ぶ場所的範囲。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年12月16日 (1960-12-16)
事件番号
昭和34年(あ)第2143号
事件名
北海道漁業調整規則違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑136号677頁
原審
仙台高等裁判所  昭和34年11月5日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

北海道漁業調整規則の効力の及ぶ場所的範囲。

裁判要旨

原判決が本件犯行(註、北海道釧路沖合約一〇〇浬(北緯四四度、東経一五〇度)での鮭、鱒流網密漁行為)に対しては宮城県漁業調整規則を適用すべきでなく、北海道漁業調整規則六九条、六六条を適用すべき旨判示した趣旨は、北海道漁業調整規則は北海道海面における水産動植物の蕃殖保護、漁業取締その他漁業調整を図る目的をもつて制定されたものであるが、本件犯行の行われた原判決認定にかかる海面は、同規則の目的とする漁業調整上その調整を必要とする海面であり、かつ、同海面は北海道知事の漁業取締の実力の行使することの事実上可能な水域であるとするにあることは、原判決の判文上自からあきらかであるから、原判決は何ら所論引用の大審院判例(註参照)に反するものではない。註昭和市二年一二月二日大審院判決の要旨(刑集一六巻一五三〇頁)「和歌山県漁業取締規則ノ効力ハ同県知事カ従来取締並監督ヲ為シ来リタル海面ニ及フモノトス」

参照法条

漁業法65条(改正前)水産資源保護法4条北海道漁業調整規則1条北海道漁業調整規則5条北海道漁業調整規則66条北海道漁業調整規則69条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人遠藤求の上告趣意第一点について。

論旨は単なる法令違反の主張であつて、上告適法の理由とならない。(なお本件流網漁業が北海道漁業調整規則六九条所定の「人の業務及び財産」に関するものであることは、原判決引用の第一審判決挙示の証拠上明白である。)

同第二点について。

原判決が本件犯行に対しては宮城県漁業調整規則を適用すべきでなく、北海道漁業調整規則六九条、六六条を適用すべき旨判示した趣旨は、北海道漁業調整規則は北海道海面における水産動植物の蕃殖保護、漁業取締その他漁業調整を図る目的をもつて制定されたものであるが、本件犯行の行われた原判決認定にかかる海面は、同規則の目的とする漁業調整上その調整を必要とする海面であり、かつ、同海面は北海道知事の漁業取締の実力を行使することの事実上可能な水域であるとするにあることは、原判決の判文上自らあきらかであるから、原判決は何ら所論引用の大審院判例に反するものではない。その余の論旨は単なる法令違反または事実誤認の主張であつて、上告適法の理由とならない。

同第三点について。

論旨は要するに原判決の事実誤認を主張するに帰し、その違憲主張は前提を欠くものというの外なく上告適法の理由とならない。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三九六条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

検察官片岡平太公判出席

昭和三五年一二月一六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61190/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349094)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。