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最高裁第一小法廷決定棄却集刑130号603頁

最一小決 昭和34年7月23日

昭和34年(あ)第332号 詐欺、業務上横領、横領

判示事項

詐取した金員の中に正当な金額が包含されていても全額につき詐欺罪の成立する場合。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年7月23日 (1959-07-23)
事件番号
昭和34年(あ)第332号
事件名
詐欺、業務上横領、横領
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑130号603頁
原審
札幌高等裁判所  函館支部  昭和34年1月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

詐取した金員の中に正当な金額が包含されていても全額につき詐欺罪の成立する場合。

裁判要旨

被害者より事務処理の依頼を受けた被告人が被害者に対し虚構の事実を申し向けて費用等の名義で金員を詐取したものであり、正規の日当、車馬賃等を正当に請求した事実が認められない以上、仮にその詐取した金員の中に正当な金員が包含されているとしても、詐欺罪はその金員の金額につき成立すると解するを相当とする。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人丹波景政の上告趣意は事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(なお、原審は所論第二点の事実関係については、いずれも虚構の事実を申し向けて費用等の名義で金員を詐取した旨を認定しており、所論のような、正規の日当、車馬賃等を正当に請求した事実は何ら認定していない。それ故、右原審認定の事実関係の下においては、仮にその詐取した金員の中に正当な金額が包含されているとしても、詐欺罪は原審判示のごとく詐取した金員の全額につき成立すると解するを相当とする。)

被告人の上告趣意第一は違憲をいう点もあるが、記録上被告人の自白が所論のように任意性を欠くものと認むべき証跡なく違憲の主張は前提を欠き、その他は単なる法令違反、事実誤認の主張に帰し、同第二は事実誤認、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三四年七月二三日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 高本常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61204/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349088)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。