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最高裁第一小法廷判決棄却集刑130号591頁

最一小判 昭和34年7月16日

昭和34年(あ)第633号 モーターボート競争法違反

判示事項

弁護人の出頭と必要的弁護事件の裁判言渡期日における開廷の要件

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年7月16日 (1959-07-16)
事件番号
昭和34年(あ)第633号
事件名
モーターボート競争法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑130号591頁
原審
福岡高等裁判所  昭和34年2月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

弁護人の出頭と必要的弁護事件の裁判言渡期日における開廷の要件

裁判要旨

刑訴法二八九条はいわゆる必要的弁護事件を審理する場合には弁護人がなければ開廷することができない旨を規定する法意であつて、弁護人の出頭を当該事件についての裁判言渡期日における開廷の要件として規定するものではないからこの点に関する原審の訴訟手続には何等法令に違背するところはない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人伴廉三郎の上告趣意第一点について。

しかし、刑訴二八九条はいわゆる必要的弁護事件を審理する場合には弁護人がなければ開廷することができない旨を規定する法意であつて、弁護人の出頭を当該事件についての裁判言渡期日における開廷の要件として規定するものではないからこの点に関する原審の訴訟手続には何等法令に違背するところなく、従つて所論違意の主張はその前提を欠き採るを得ない。

同第二点について。

しかし、所論は原審で主張且判断のない事項であるばかりでなく被告人の起訴前の強制処分に関与したからといつて職務から除斥さるべき筋合のものではないから第一審判決及びこれを維持した原判決は憲法三七条一項に違反するものとはいえない(最高裁昭和二四年(新れ)第一〇四号同二五年四月一二日大法廷判決集四巻四号五三五頁以下参照)従つて所論は採用できない。

同第三、四点について。

第三点は違憲をいうがその実質は原判決に影響のない単なる法令違反の主張を出でないものであり同第四点は量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

また記録を調べても刑訴四一一条一号ないし三号を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和三四年七月一六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61210/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349088)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。