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最高裁第三小法廷決定棄却集刑144号687頁

最三小決 昭和37年10月2日

昭和34年(あ)第639号 贈賄

判示事項

刑訴法第九条の法意/事物および土地管轄を同じくする数個の事件に対する弁論の併合分離と第一審裁判所の裁量権

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年10月2日 (1962-10-02)
事件番号
昭和34年(あ)第639号
事件名
贈賄
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑144号687頁
原審
大阪高等裁判所  昭和34年1月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一、刑訴法第九条の法意

二、事物および土地管轄を同じくする数個の事件に対する弁論の併合分離と第一審裁判所の裁量権

裁判要旨

一、刑訴法第九条は、事物ないし土地管轄を異にする数個の事件につき、審判の併合等をなしうる場合を示したものである。

二、刑訴法第九条の関係はないが事物および土地管轄を同じくする数個の事件に対する検察官の併合起訴を相当として弁論併合の上審理を進めるか、弁論を分離するかは、原則として第一審裁判所の裁量事項である。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人辻敏夫の上告趣意第一点は、原判決の違憲をいうけれども、実質は原判決の是認した第一審裁判所の訴訟手続の違法を主張するものにすぎず、同第二点は、事実誤認の主張であつて、いずれも適法な上告理由に当らない。被告人Bの弁護人前堀政幸の上告趣意第一点について。

所論は、原判決の是認した第一審裁判所の訴訟手続を非難する単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由に当らない(なお、本件起訴状に、本件被告人に対する贈賄者たる相被告人Cに対する公訴事実のほか、收賄者一七名、贈賄者一二名に及ぶ相被告人に対する公訴事実の記載があり、かつ、これら贈收賄者に対する公訴事実と本件公訴事実との間に、刑訴九条の関連事件の関係の存しないことは、記録上明らかではあるが、もともと同条は、事物乃至土地管轄を異にし、従つて審判の併合をする余地のない事件につき、他の関係規定と相まち、管轄の併合、審判の併合をなしうる場合を示した規定であつて、本件の如くすべての被告人に対する事件につき第一審裁判所が事物および土地管轄を有する場合の審判併合の当否を判定する基準となるものではない。そして、かかる場合に、検察官の併合起訴を相当としてその儘弁論併合の上審理を進めるか、弁論を分離するかは、刑訴三一三条二項の規定に違反しない限り、第一審裁判所の裁量事項に属し、極端な裁量権濫用の場合を除いては何ら違法の問題を生ずる余地のない事柄である。これと同趣旨に帰する所論原判示は、結局において相当である。)

同第二点は、単なる訴訟法違反の主張であり、同第三点は、違憲をいうが、実質は単なる訴訟法違反の主張であり、判例違反もいうが、所論引用の判例は事案を異にする本件には適切でないからその前提を欠くものであり、同第四点は、判例違反をいうが、所論引用の判例は本件には適切を欠き、その余は事実誤認の主張であつて、いずれも適法な上告理由に当らない。

被告人Cの弁護人岡利夫の上告趣意は、事実誤認およびこれを前提とする単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由に当らない。

また、各被告人につき記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三七年一〇月二日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61211/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349137)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。