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最高裁第二小法廷決定棄却集刑141号1頁

最二小決 昭和37年1月12日

昭和34年(あ)第810号 変造私文書行使、詐欺未遂

判示事項

変造にかかる預金通帳による変造金額の払戻請求と詐欺罪成立の範囲

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和37年1月12日 (1962-01-12)
事件番号
昭和34年(あ)第810号
事件名
変造私文書行使、詐欺未遂
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑141号1頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年3月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

変造にかかる預金通帳による変造金額の払戻請求と詐欺罪成立の範囲

裁判要旨

真実の預金額よりも多額に変造した預金通帳を行使して、払戻名義の下にその変造金額の交付を受けたときは、その全額につき詐欺罪が成立する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人相川汎の上告趣意第一点は判例違反を主張するけれども、引用の判例は本件と事案を異にし適切でなく、判例違反の主張は不適法である。かつ原判決が変造にかかる預金通帳を行使して払戻名義の下に交付を請求した金額全部について、詐欺未遂罪の成立を認めたのは正当である。同第二点は単なる法令違反ないし事実誤認の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三七年一月一二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61216/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349113)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。