被告人Ａ、同Ｂ、同Ｃに対する日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件について、昭和三四年四月二八日当裁判所がした被告人の弁護人の数を制限する決定に対し、右申立人らから別紙のとおり特別抗告の申立があつたが、最高裁判所のした決定に対しては特別抗告の申立は許されないのであるから（昭和三〇年（す）第三五〇号同年一〇月三一日最高裁判所第二小法廷決定、刑集九巻一一号二三四九頁以下参照）、当裁判所は刑訴四三四条、四二六条一項に従い裁判官全員一致の意見により次のとおり決定する。主文
本件特別抗告を棄却する。
昭和三四年六月一一日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61222/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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