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最高裁大法廷決定棄却集刑130号415頁

最大決 昭和34年7月1日

昭和34年(す)第198号 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件についてなした忌避申立却下決定に対する異議申立

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和34年7月1日 (1959-07-01)
事件番号
昭和34年(す)第198号
事件名
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件についてなした忌避申立却下決定に対する異議申立
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑130号415頁
原審
最高裁判所  昭和34年6月25日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

被告人A、同B、同C、同D、同E、同F、同Gに対する日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反各被告事件につき、昭和三四年六月二五日当裁判所がした当裁判所裁判官斎藤悠輔に対する忌避申立却下の決定に対し右申立人等から異議の申立があつたけれども、右決定に対し異議申立を許す規定は存しないから、当裁判所は裁判官全員一致の意見により次のとおり決定する。

主文

本件異議の申立を棄却する。

昭和三四年七月一日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 田中耕太郎

裁判官 小谷勝重

裁判官 島保

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村又介

裁判官 入江俊郎

裁判官 池田克

裁判官 垂水克己

裁判官 河村大助

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 奥野健一

裁判官 高橋潔

裁判官 高木常七

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61228/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349088)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。