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最高裁第二小法廷判決棄却集刑137号351頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和36年2月24日

昭和35年(あ)第1931号 傷害

判示事項

監獄法に規定する懲罰と刑罰

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年2月24日 (1961-02-24)
事件番号
昭和35年(あ)第1931号
事件名
傷害
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑137号351頁
原審
東京高等裁判所  昭和35年7月12日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

監獄法に規定する懲罰と刑罰

裁判要旨

監獄法に規定する懲罰はもとより刑罰と同一ではないのであるから、被告人が同法に規定する懲罰を受けた後、更に同一事実に基いて掲示訴追を受け、有罪判決の言渡を受けたとしても、憲法三九条後段に違反するものでない

参照法条

監獄法59条監獄法60条日本国憲法39条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人中嶋正起及び被告人本人の各上告趣意について。

論旨中には憲法三九条後段違反の主張とみられる部分もあるが、憲法の右規定は、何人も同じ犯行について、二重に刑事上の責任を問うことを禁じた趣旨のものであることは当裁判所の判例とするところである(昭和二九年(あ)第二一五号同三〇年六月一日大法廷判決・刑集九巻七号一一〇三頁、昭和二九年(オ)第二三六号同三三年四月三〇日大法廷判決・民集一二巻六号九三八頁参照)。しかるに、監獄法に規定する懲罰はもとより刑罰と同一ではないのであるから、被告人が同法に規定する懲罰を受けた後、更に同一事実に基いて刑事訴追を受け、有罪判決の言渡を受けたとしても、憲法三九条後段に違反するものでないことは、前記判例の趣旨とするところである。されば、所論違憲の主張は採用することができない(なお、昭和三五年(あ)第六二七号同年七月一五日第二小法廷判決参照)。その余の論旨は、量刑不当の主張を出でないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。また、記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四〇八条、一八一条一項但書により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和三六年二月二四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61235/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349095)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。