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最高裁第三小法廷判決棄却集刑134号395頁

最三小判 昭和35年7月5日

昭和35年(あ)第48号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法第一四六条第一項の禁止する文書。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年7月5日 (1960-07-05)
事件番号
昭和35年(あ)第48号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑134号395頁
集刑134号399頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和34年12月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法第一四六条第一項の禁止する文書。

裁判要旨

一公職選挙法一四六条の禁止する文書たるには、公職候補者の氏名の表示があれば足り、所論のように、そのほかに、政党又はその他の政治団体の名称が併せて表示される必要はないこと同条項の文言上明らかであり、原判示各文書を同法一四六条一項の脱法文書に当たるとした原判決は正当である。

二(第一審判決要旨)被告人等は昭和三三年六月一五日行われた富山市長選挙に立候補当選したAの選挙運動者であるが、共謀して公職選挙法第一四二条の禁止を免れる行為として、右選挙の運動期間中富山市……B方に「C後援会の理事依嘱についてのお願い」一枚、「C後援会理事依嘱状」約二〇枚、「C後援会入会申込書」約八〇枚を配布した外……右三種類の文書を配布して公職の選挙者である前記Aの氏名を表示する文書を頒布したものである。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人古屋東の上告趣意第一点について。

論旨中憲法二一条違反をいう点があるが、公職選挙法一四六条、一四二条は憲法二一条に違反するものでないことは当裁判所大法廷の判例とするところであるから(昭和二八年(あ)三一四七号同三〇年四月六日大法廷判決、集九巻四号八一九頁、昭和二八年(あ)四〇三〇号同三〇年三月三〇日大法廷判決、集九巻三号六三五頁、所論は理由がない。その余の論旨は違憲をいうが、その実質は、本件各文書は単に公職の候補者の氏名の表示があるだけであつて、政党又は政治団体の名称の表示がないから公職選挙法一四六条一項が禁止する文書に該当しないという単なる法令違反の主張に帰し、上告適法の理由とならない。(公職選挙法一四六条一項の禁止する文書たるには、公職候補者の氏名の表示があれば足り、所論のように、そのほかに、政党又はその他の政治団体の名称が併せて表示される必要はないこと同条項の文言上明らかであり、原判示各文書を同法一四六条一項の脱法文書に当たるとした原判決は正当である。)

同第二点について。

所論判例違反の主張は原審の事実誤認を前提としもしくはその事実認定に副わない事実を前提とする主張にほかならず上告適法の理由とならない。

同第三点は量刑不当の主張にすぎず刑訴四〇五条の上告理由に当らない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三五年七月五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61264/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349092)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。