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最高裁第三小法廷決定棄却集刑134号251頁

最三小決 昭和35年6月21日

昭和35年(あ)第493号 有価証券偽造、同行使、有価証券虚偽記入、同行使

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年6月21日 (1960-06-21)
事件番号
昭和35年(あ)第493号
事件名
有価証券偽造、同行使、有価証券虚偽記入、同行使
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑134号251頁
原審
大阪高等裁判所  昭和34年12月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人両名の弁護人北河安夫の上告趣意第一点について。

所論は原判決は大審院の判例に相反する判断をしたというのであるが、所論引用の各判例は要するに有価証券偽造罪乃至同虚偽記入罪の成立するには、その名義の被冒用者が実在人であることを要するという趣旨を判示するものであるところ、それらはいずれも既に昭和三〇年五月二五日の当裁判所大法廷判決(集九巻六号一〇八〇頁参照)により変更されているのであるから、所論大審院判例に反することを主張する論旨は、刑訴四〇五条三号に定める上告の理由に当らない。同第二点について。

所論は量刑不当の主張であつて、適法な上告理由に当らない。

被告人両名の弁護人井上吾郎の上告趣意について。

所論は、量刑不当の主張を出でないものであつて適法な上告理由に当らない。被告人両名の弁護人徳崎香の上告趣意第一、二点について。

所論はいずれも事実誤認の主張であつて適法な上告理由に当らない。同第三点について。

所論は違憲をいうが実質は事実誤認、法令違反、量刑不当の主張に帰するものであつて、適法な上告理由に当らない。

同第四点について。

所論は事実誤認、単なる法令違反の主張であつて適法な上告理由に当らない。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三五年六月二一日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61265/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349092)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。