主文
本件特別抗告を棄却する。
理由
本件特別抗告の理由は、別紙特別抗告申立書記載のとおりである。
所論は、原決定の憲法一六条、三五条等違反を主張するけれども、要するに、原決定が、本件は論旨主張のように正当な請願行為であるとはいい得ないし、被疑者Ａが他人と共謀して国会構内にその管理者の意思に反して立ち入つたという建造物侵入罪を犯した疑が認められると認定判示したのは、本件請願運動の実態を見ない誤謬に基ずくものであつて、本件は、日米安全保障条約改定阻止のための憲法が国民に保障した請願権の正当適法な行使に対し、むしろ多数の警察官がこれを不当違法に威圧、弾圧、挑発したために惹起せられたもので、その非は警察官にあり、何ら犯罪行為を構成するものではないとの原決定の認定に添わない独自の事実関係を前提として違憲を主張するものであるから、右違憲の主張はその前提を欠き特別抗告適法の理由とならない。
よつて、刑訴四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和三五年二月一九日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61275/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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