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最高裁第一小法廷決定棄却集刑132号83頁

最一小決 昭和35年1月25日

昭和35年(す)第22号 業務上過失致死被告事件の上告棄却決定に対する異議申立

判示事項

電報による上告棄却決定に対する意義申立の適否。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年1月25日 (1960-01-25)
事件番号
昭和35年(す)第22号
事件名
業務上過失致死被告事件の上告棄却決定に対する異議申立
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑132号83頁
原審
最高裁判所  昭和35年1月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

電報による上告棄却決定に対する意義申立の適否。

裁判要旨

上告棄却決定に対する意義の申立をするには、三日以内に申立書を差し出さなければならないところ、起訴手続の明確を帰する趣旨から見れば、電報はここにいう申立書に該当しないものと解するのが相当である。

参照法条

主文

本件異議申立を棄却する。

理由

記録によると申立人は、被告人Aに対する前記被告事件につき昭和三五年一月一四日当裁判所の宣告した上告棄却決定に対し同月一七日電報により、および同月一九日書面により異議の申立をしたことが認められる。

しかし、刑訴四一四条、三八六条二項、三八五条二項、四二二条、四二三条一項によれば、上告棄却決定に対する異議の申立をするには、三日以内に申立書を差し出さなければならないところ、訴訟手続の明確を期する趣旨から見れば、電報はここにいう申立書に該当しないものと解するのが相当である。従つて電報による本件異議の申立は、法令上の方式に違反したものであるし、また、その後に提出された上告棄却決定に対する異議申立書と題する書面は、期間経過後に提出されたものであつて、本件異議の申立は不適法である。

よつて、裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三五年一月二五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61277/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349090)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。