主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人袴田重司の上告趣意第一点について。
所論は違憲をいうけれども、原判決は被告人の検察官に対する自白を唯一の証拠として犯罪事実を認定したものではなく、他の補強証拠をも挙示していること同判決及びその支持する第一審判決の各判文に徴し明白であり、又被告人の右自白が任意性を欠くと認むべき資料は存しないから、所論違憲の主張はその前提を欠き、所論の実質は、原判決の証拠の取捨判断を非難し、ひいて事実誤認を主張するものであつて適法な上告理由に当らない。
同第二点について。
所論は憲法三一条違反をいうけれども実質は単なる法令違反の主張であつて適法な上告理由に当らない（原判決が、相互銀行は金融緊急措置令八条にいう「銀行」に含まれ、従つて経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律二条別表乙号二四の「金融緊急措置令ニ規定スル金融機関」にあたると解し、相互銀行の支店長である被告人の本件所為につき右法律二条を適用処断したのは正当である。）。
弁護人川崎秀男の上告趣意第一、二点について。
所論は単なる法令違反の主張であつて適法な上告理由に当らない（被告人の本件所為につき経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律二条の適用があることは弁護士人袴田重司の上告趣意第二点に対する判断参照。）。
また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和三八年七月一〇日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野律一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61285/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349140）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。