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最高裁第一小法廷決定棄却集刑141号463頁

最一小決 昭和37年3月15日

昭和36年(あ)第1195号 横領

判示事項

横領罪の成立する事例―持分権のある共同預入名義の普通預金からの払戻

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和37年3月15日 (1962-03-15)
事件番号
昭和36年(あ)第1195号
事件名
横領
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑141号463頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年3月31日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

横領罪の成立する事例―持分権のある共同預入名義の普通預金からの払戻

裁判要旨

原審の認定したところによれば、第一審判決判示第二事実の預金につき、所論のように被告人に持分権があつたとしても、該預金は、被告人とAとの共同預入名義となつていて、被告人の勝手に引出せないものであるにかかわらず、被告人がこれをほしいままに払戻を受けたというのであるから、右被告人の行為が横領罪に当ることは当然である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人小林正基の上告趣意は、事実誤認の主張を出でないものであり、同平松久生、同小神野淳一の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(原審の認定したところによれば、第一審判決判示第二事実の預金につき、所論のように被告人に持分権があつたとしても、該預金は、被告人とAとの共同預入名義となつていて、被告人の勝手に引出せないものであるにかかわらず、被告人がこれをほしいままに払戻を受けたというのであるから、右被告人の行為が横領罪に当ることは当然である。また、右第二事実を二の犯罪で併合罪に当るとの論旨は、原審で主張、判断のなかつた事項であるばかりでなく、被告人に不利益な主張であつて、上告理由として不適法である。)よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和三七年三月一五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61288/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349113)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。