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最高裁第一小法廷決定棄却集刑147号71頁

最一小決 昭和38年4月18日

昭和36年(あ)第1346号 傷害、殺人

判示事項

盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律第一条第一項第三号にあたらないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和38年4月18日 (1963-04-18)
事件番号
昭和36年(あ)第1346号
事件名
傷害、殺人
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑147号71頁
原審
高松高等裁判所  昭和36年5月4日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律第一条第一項第三号にあたらないとされた事例。

裁判要旨

屋外において喧嘩し住居に引き揚げた者が後を追つて住居に入つてきた相手方と引き続き喧嘩闘争中相手方を殺害したときは、防衛のためにした場合であつても、盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律第一条第一項第三号にあたらない。

参照法条

処分ニ関スル法律1条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人佐竹晴記名義の上告趣意第一点について。

所論は違憲をいうが、実質は単なる法令違反の主張に帰し刑訴四〇五条の上告理由に当らない(原判決は、その確定した事実関係の下においては被告人の行為は盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律一条一項三号に該当しないと判示したものであつて、右判断は正当と認められる。)。

同第二点について。

所論は判例違反をいうが、引用の判例は、当該事件の被害者らは、特別の事情のない限り、前記法条にいう「故ナク人ノ住居……ニ侵入シタル者」に該当するとして破棄、差戻をしたものであつて、右事件の被告人の行為につき、何ら所論のような判断をしたものではない。それ故、右判例は、本件には適切でなく、判例違反の主張は前提を欠き、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

同第三点、第四点、第五点について。

所論は事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない(原判決は、その確定した事実関係の下においては、被告人の行為は正当防衛行為とは認められず、また前記法条に該当する場合にも当らないと判示しているのであつて、原審の事実認定は、挙示の証拠に照らし是認しうるところであり、またその法律判断も正当と認められる。原判決が、被告人の行為を、被害者Aを屋外に排斥せんがための所為とは認められないと判示したことは所論のとおりであるが、右は本件の事実関係に即して被告人の行為を説明したものであり、前記法条にいう「排斥」の法意が、屋外に排斥する場合に限ると解して被告人の行為に前記法条を適用しなかつたものでないことは判文上明らかである。)。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三八年四月一八日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤朔郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61295/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349140)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。