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最高裁第一小法廷決定棄却集刑139号731頁

最一小決 昭和36年10月26日

昭和36年(あ)第1451号 収賄、贈賄

判示事項

判例(共同収賄と追徴との関係)違反の主張がその前提を欠く事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和36年10月26日 (1961-10-26)
事件番号
昭和36年(あ)第1451号
事件名
収賄、贈賄
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑139号731頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年3月2日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

判例(共同収賄と追徴との関係)違反の主張がその前提を欠く事例。

裁判要旨

一所論は被告人及び部下課員の二次会における飲食代等に費消された分につき原判決が平等分割によらず、全額を同被告人から追徴した部分は引用の大審院判例に違反するというのであるが、原判決は、「被告人Aが受取り、自己の責任で処分したものであり、右各金員は一旦Aの利益に帰し、同被告人の自由処分に任された後、同被告人において部下課員をもてなしたもの」を認定しているのであつて、同被告人が部下課員と共同して収賄しその利益を分配したものとは認めていないのであるから、引用の判例は本件に適切でなく、従つて判例違反の主張は前提を欠き、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

二○引用の判例大審院昭和九年(れ)第六一五号同年七月一六日判決(刑集一三巻九七二頁)数人共同して賄賂を収受したる場合に其の費消したる賄賂を追徴するには各自の分配額に応じ之を行うべきものとす。共同収賄の事件に付ては分配の有無並分配額を判示して追徴額の基本を明らかにするを適当とす。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人竹内誠の上告趣意第一点は、同被告人の職務権限に関する事実誤認、法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(原判決及び一審判決は、同被告人が所論各申請につき審査の上許否を決定する権限を有するものと認定しているのではなく、これら申請があつた場合に担当部局から重工業局に回付された調査依頼に対し、課内の担当者をして調査させた結果を、同局の所管事務の総括を担当する重工業課に回付する事務を総括していたと認めているので、課長たる同被告人が具体的に個々の調査に当らないからといつて、これを自己の職務でないということはできない)。

同第二点は、金銭の授受又は金品授受の趣旨を争うものであつて、事実誤認の主張に帰し同四〇五条の上告理由に当らない。

同第三点は、同被告人及び部下課員の二次会における飲食代等に費消された分につき原判決が平等分割によらず、全額を同被告人から追徴した部分は引用の大審院判例に違反するというのであるが、原判決は、「被告人Aが受取り、自己の責任で処分したものであり、右各金員は一旦Aの利益に帰し、同被告人の自由処分に任された後、同被告人において部下課員をもてなしたもの」と認定しているのであつて、同被告人が部下課員と共同して收賄しその利益を分配したものとは認めていないのであるから、引用の判例は本件に適切でなく、従つて判例違反の主張は前提を欠き、同四〇五条の上告理由に当らない。

被告人Bの弁護人滝沢国雄の上告趣意は量刑の非難であつて、同四〇五条の上告理由に当らない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三六年一〇月二六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61297/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349116)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。