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最高裁第三小法廷判決棄却集刑147号135頁

最三小判 昭和38年5月7日

昭和36年(あ)第2110号 受託収賄

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年5月7日 (1963-05-07)
事件番号
昭和36年(あ)第2110号
事件名
受託収賄
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑147号135頁
原審
札幌高等裁判所  昭和36年8月12日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人小玉治行、同天野憲治、同井川伊平、同岩谷静衛、同折居辰治郎の上告趣意第一点は、単なる法令違反および事実誤認の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

同第二点は、本件石狩湾の漁場調整に関する問題(以下本件漁場問題という)が、漁業行政に関する事項であつて、衆議院水産委員会が衆議院議長の承認を得た国政調査事項たる漁業制度に関する事項には当らないことを前提として、原判決の違憲をいうのであるが、原判決は、本件漁場問題は前記の漁業制度に関する事項に当るものと認定しているのであるから、所論違憲の主張は、原判示にそわない事実を前提とするものであつて前提を欠き、その余は単なる法令違反および事室誤認の主張であつて、何れも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

同第三点は、事実誤認の主張であつて、同四〇五条の上告理由に当らない。なお、記録に徴すれば、被告人は本件の金員を自己に対する賄賂として収受したものであると認定した原判示は相当である。

同第四点は、違憲をいうが、無罪判決に対する検察官の上訴が憲法三九条に違反しないこと(昭和二四年(れ)第二二号同二五年九月二七日大法廷判決、刑集四巻九号一八〇五頁)、裁判が迅速を欠いたことの故をもつて原判決を破棄すべきでないこと(昭和二三年(れ)第一〇七一号同年一二月二二日大法廷判決、刑集二巻一四号一八五三頁)、憲法三七条にいう公平な裁判所の裁判とは、構成その他において偏頗の惧なき裁判所の裁判をいうものであること(昭和二二年(れ)第一七一号同二三年五月五日大法廷判決、刑集二巻五号四四七頁)は、当裁判所の判例とするところであるから、以上の点に関する所論違憲主張は理由がなく、憲法三一条違反をいう点は、実質は単なる訴訟法違反の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

同第五点は、憲法三一条違反をいうが、実質は単なる法令違反および事実誤認の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三八年五月七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61304/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349140)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。