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最高裁第一小法廷決定棄却集刑144号739頁

最一小決 昭和37年10月4日

昭和36年(あ)第2568号 たばこ専売法違反

判示事項

たばこ専売法第七五条にいわゆる没収、追徴と憲法第二九条、第一〇条第三一条。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和37年10月4日 (1962-10-04)
事件番号
昭和36年(あ)第2568号
事件名
たばこ専売法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑144号739頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年10月12日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

たばこ専売法第七五条にいわゆる没収、追徴と憲法第二九条、第一〇条第三一条。

裁判要旨

所論は、本件没収、追徴は、被告人の犯罪に籍口して、国が財政収入の二重取りをするものであるから、憲法所論法条に違反するというのである。しかし、本件没収は、たばこ専売法違反行為の取締りを励行する為に、被告人に対し、附加刑として科せられたものであり、本件追徴は右没収に代るべきものとして被告人からなされたものであつて、たばこ専売法のたばこにつき、日本専売公社を通じ、国庫の取得する財政収入とは、その性質を異にするものであることは明らかである。それ故、右両者を国が取得したからといつて、所論のように、国が財政収入の二重取りをしたものということはできない。されば、所論は前提において採ることを得ず、違憲の趣旨は(註。憲法第二九条、第一〇条、第三一条違反の論旨)前提を欠くものである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人岡田実五郎、同佐々木・の上告趣意について。

所論は、本件没收、追徴は、被告人の犯罪に藉口して、国が財政收入の二重取りをするものであるから、憲法の所論法条に違反するというのである。しかし、本件没收は、たばこ専売法違反行為の取締りを励行する為に、被告人に対し、附加刑として科せられたものであり、本件追徴は右没收に代るべきものとして被告人からなされたものであつて、たばこ専売法のたばこにつき、日本専売公社を通じ、国庫の取得する財政收入とは、その性質を異にするものであることは明らかである。それ故、右両者を国が取得したからといつて、所論のように、国が財政收入の二重取りをしたものということはできない。されば、所論は前提において採ることを得ず、違憲の論旨は前提を欠くものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(なお、本件行為に、たばこ専売法二九条二項、七一条五号、七五条の適用を認めた原判示は正当である。)

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三七年一〇月四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

裁判官 斎藤朔郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61309/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349137)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。