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最高裁第一小法廷決定棄却集刑141号783頁

最一小決 昭和37年4月12日

昭和36年(あ)第2815号 公職選挙法違反

判示事項

将来行なわるべき選挙が特定されているとした事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和37年4月12日 (1962-04-12)
事件番号
昭和36年(あ)第2815号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑141号783頁
原審
仙台高等裁判所  昭和36年11月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

将来行なわるべき選挙が特定されているとした事例

裁判要旨

原判決の支持した第一審判決によれば被告人は昭和三五年一一月二〇日施行された衆議院議員総選挙に際し(中略)かねて右選挙に立候補の決意を有していたAの選挙運動者であるB某及C某両名から右Aに当選を得せしめる目的で投票取りまとめ方を依頼されその報酬として現金の供与をうけたものであるというのであり、このような場合はやがて施行されるであろう選挙の運動というを妨げないものと解されるから、所論のように選挙が特定されていないものというを得ない(大審院昭和一一年(れ)第一〇〇二号同年七月六日第二刑事部判決、刑集一五巻九四三頁参照)。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人熊谷誠の上告趣意第一点について。

原判決の支持した第一審判決によれば被告人は昭和三五年一一月二〇日施行された衆議院議員総選挙に際し(中略)かねて右選挙に立候補の決意を有していたAの選挙運動者であるB某及C某両名から右Aに当選を得せしめる目的で投票取りまとめ方を依頼されその報酬として現金の供与をうけたものであるというのであり、このような場合はやがて施行されるであろう選挙の運動というを妨げないものと解されるから、所論のように選挙が特定されていないものというを得ない(大審院昭和一一年(れ)第一〇〇二号同年七月六日第二刑事部判決刑集一五巻九四三頁参照)。なお、所論指摘の当裁判所昭和二九年(あ)第一七九七号、同三〇年二月一〇日第一小法廷決定刑集第九巻第二号二四〇頁以下の判例はこれを変更するの要を見ないこと勿論である。所論は憲法三一条違反をいうが、実質は結局右の点に関する単なる法令違反の主張をいうものに外ならない。それ故所論は採用できない。同第二点第三点は事実誤認の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和三七年四月一二日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61314/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349113)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。