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最高裁第三小法廷判決棄却集刑143号771頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和37年6月19日

昭和36年(あ)第2993号 関税法違反

判示事項

関税法第一一八条にいう犯罪貨物が関係犯則者の一人から通告処分により没収され国庫に帰属した場合と他の関係犯則者に対する没収または追徴。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年6月19日 (1962-06-19)
事件番号
昭和36年(あ)第2993号
事件名
関税法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑143号771頁
原審
東京高等裁判所  昭和36年11月13日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

関税法第一一八条にいう犯罪貨物が関係犯則者の一人から通告処分により没収され国庫に帰属した場合と他の関係犯則者に対する没収または追徴。

裁判要旨

一所論(検察官)指摘の原判決の判断が、引用にかかる判例と相反するものであることは所論のとおりである。しかし、右判例の見解は当裁判所の採らないところであつて、これを変更して原判決を維持するのを相当と認める。

二(検察官の上告趣意の要旨)原判決(註、昭和三六年一一月一三日東京高等裁判所第五刑事部)の追徴に関する判断中、関税法違反の犯罪貨物が数人の犯人の間に順次譲渡又は移転された場合に、既にその犯人の一人から税関の通告処分に基づき、没収すべき犯罪貨物に該当する物件又はその没収に代る追徴金に相当する金額のいずれかが税関に納付されて国庫に帰属した後は、他の関係犯人に対し重ねて右没収代る追徴金の言渡をすることは許されないとする旨の部分は昭和三五年六月二九日東京高等裁判所第七刑事部の判決の追徴に関する判断(註、犯罪貨物が順次他の者に売買譲渡されたときは、各被告人からその価額を追徴すべきである)と相反するものである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

検察官の上告趣意中判例違反の主張について。

所論指摘の原判決の判断が、引用にかかる判例と相反するものであることは所論のとおりである。しかし、右判例の見解は当裁判所の採らないところであつて、これを変更して原判決を維持するのを相当と認める。

検察官の上告趣意中量刑不当の主張について。

所論は被告人らに対し刑法一九条の二を適用して追徴を言渡すべきであると主張するのであるが、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。のみならず、本件において所論の如く原判決を破棄して被告人らに対して追徴を科さなければ、刑の量定が甚しく不当で、著しく正義に反するとは認められない。

よつて刑訴四一〇条二項、同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和三七年六月一九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正敏

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61317/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349136)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。