主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人大矢和徳の上告趣意第一点は違憲を主張するが、刑法二四六条一項は、「人ヲ欺罔シテ財物ヲ騙取シタル者ハ十年以下ノ懲役ニ処ス」る旨を規定し、詐欺の犯罪構成要件の定め方に明確を欠くところはない。そして右のように刑の適用に関し裁判所の裁量権を広く認めているのは、形式的標準によつて量刑を拘束することを不当とする立法政策によるものであつて、量刑については、犯人の性行、経歴、環境、犯行の動機、手段方法、実害の大小等犯人の主観及び客観の事情を併せ考察してその適切を期すべきことを当然の前提とするものであり、決して裁判所の恣意を許す趣旨に出たものではない。されば、所論違憲の主張は前提を欠き、また同第二点は量刑の非難であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和三六年六月一六日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61324/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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