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最高裁第二小法廷決定棄却集刑147号439頁

最二小決 昭和38年5月31日

昭和36年(あ)第678号 威力業務妨害、往来妨害

判示事項

刑法第二三四条にいう「業務」の意議。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年5月31日 (1963-05-31)
事件番号
昭和36年(あ)第678号
事件名
威力業務妨害、往来妨害
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑147号439頁
原審
東京高等裁判所  昭和35年12月5日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑法第二三四条にいう「業務」の意議。

裁判要旨

刑法第二三四条にいう「業務」の意義に関する原判示は正当である。

(原判示の要旨)刑法第二三四条にいわゆる「業務」とはひろく職業その他継続して従事する事務又は事業であつて社会上の地位として事実上平穏に行われているものを総称するものと解するを相当とする。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人原則雄の上告趣意は、違憲をいう点もあるが、その実質は、単なる法令違反及び事実誤認の主張に帰着し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(刊法二三四条にいう「業務」の意義に関する原判示は正当である。)また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて刑訴四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三八年五月三一日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61325/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349140)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。