主文
原判決を破棄する。
被告人を禁錮二年に処する。
第一、二審の訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理由
仙台高等検察庁検事長橋本乾三の上告趣意について。
原判決が、いわゆる「ひき逃げ」の場合における道路交通法第七二条第一項前段と後段の適用に関し、論旨引用の各高等裁判所の判例と相反する判断をしたものであることは所論のとおりである。
ところで、車両等の運転者等が、交通事故を起しながらいわゆる「ひき逃げ」をした場合には、同条項前段の救護等の義務違反の罪と同項後段の報告義務違反の罪とが成立し、両者は併合罪の関係に立つものと解すべきことは、当裁判所大法廷判決（昭和三七年（あ）第五〇二号、同三八年四月一七日宣告）の示すところである。してみると、これと同趣旨に出でた論旨引用の各高等裁判所の判例は正当として支持さるべきで、論旨は理由があり（原判決言渡当時においては、右大法廷判決はまだなされていなかつたのであるから、本件の場合が刑訴四〇五条三号後段に当ることを妨げるものではない。）、原判決は刑訴四〇五条三号、四一〇条一項本文により破棄を免れない。
よつて、同四一三条但書により被告事件につきさらに判決をすることとする。原判決の確定した事実に法律を適用すると、被告人の判示所為中業務上過失致死の点は、刑法二一一条前段、罰金等臨時措置法二条、三条に、救護等の義務違反の点は、道路交通法七二条一項前段、一一七条、罰金等臨時措置法二条に、報告義務違反の点は、道路交通法七二条一項後段、一一九条一項一〇号、罰金等臨時措置法二条に該当するところ、以上は刑法四五条前段の併合罪であるから、業務上過失致死罪については所定刑中禁錮刑を、その余の罪については所定刑中いずれも懲役刑を選択し、同法四七条本文、一〇条により最も重い業務上過失致死罪の刑に同法四七条但書の制限に従い法定の加重をした刑期範囲内で被告人を主文第二項の刑に処し、訴訟費用の負担につき刑訴一八一条一項本文を適用して主文のとおり判決する。この判決は、裁判官全員一致の意見によるものである。
検察官安田道直公判出席
昭和三八年七月一九日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61354/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349140）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。