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最高裁第二小法廷決定棄却集刑147号805頁

最二小決 昭和38年7月12日

昭和37年(あ)第3008号 威力業務妨害、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

判示事項

政党の結党大会は刑法第二三四条にいわゆる「業務」にあたるか。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年7月12日 (1963-07-12)
事件番号
昭和37年(あ)第3008号
事件名
威力業務妨害、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑147号805頁
原審
東京高等裁判所  昭和37年10月23日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

政党の結党大会は刑法第二三四条にいわゆる「業務」にあたるか。

裁判要旨

本件政党の結党大会がその結党大会準備委員会の業務として、刑法第二三四条にいわゆる「業務」にあたる旨の原判示は正当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人中井一夫、同中村喜三郎の上告趣意第一点及び第三点は判例違反をいうが、引用の判例は事案を異にする本件に適切でなく、その余の点は単なる法令違反の主張であつて適法な上告理由に当らない。(なお本件政党の結党大会がその結党大会準備委員会の業務として、刑法二三四条にいわゆる「業務」にあたる旨の原判示は正当である。)

同第二点、第二点の(二)、第二点の(三)、第三点の(二)及び第三点の(三)は、事実誤認乃至は単なる法令違反の主張に帰着し刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

同第四点は、違憲をいうのみで、原判示のどの部分が、憲法のどの条規に違反するのかを摘示していないから、適法な上告理由に当らない。

同第五点は、量刑不当の主張であつて同四〇五条の理由に当らない。

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三八年七月一二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61367/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349140)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。