主文
本件特別抗告を棄却する。
理由
本件特別抗告申立の理由は、別紙のとおりである。
原決定において、申立人が上告申立の手続を依頼したＡは、刑訴三六二条所定の申立人の代人に該当するとしたのは相当である。なお、刑訴規則二二二条所定の判決結果の通知がなされなかつたという一事をもつては、上訴権回復請求の理由とならないことは当裁判所の判例（昭和二九年（し）第三号昭和二九年九月二一日第三小法廷決定、最集八巻九号一五一四頁）であり、のみならず同条の規定は、控訴審には準用がないことも当裁判所の判例（昭和二七年（し）第四二号昭和三三年五月二六日第一小法廷決定、最集一二巻八号一六二一頁）であるから、所論憲法一一条、三二条違反の各主張は、いずれも前提を欠き、適法な特別抗告理由とならない。よつて、刑訴四三四条、四二六条に則り、裁判官全員一致の意見により、主文のとおり決定する。
昭和三七年一〇月九日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 横田正俊
裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
裁判官 石坂修一
裁判官 五鬼上堅磐
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61381/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349137）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。