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最高裁第一小法廷判決棄却集刑149号291頁

最一小判 昭和38年12月12日

昭和38年(あ)第1202号 公職選挙法違反

判示事項

刑訴法第二二七条による証人尋問請求において、刑訴規則第一六〇条第一項第七号の違反は証人尋問請求手続ないし証人尋問調書の効力を失わしめるか。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和38年12月12日 (1963-12-12)
事件番号
昭和38年(あ)第1202号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑149号291頁
原審
東京高等裁判所  昭和38年3月6日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴法第二二七条による証人尋問請求において、刑訴規則第一六〇条第一項第七号の違反は証人尋問請求手続ないし証人尋問調書の効力を失わしめるか。

裁判要旨

弁護人は刑訴規則第一六〇条第一項第七号は法律要件であるからこれを欠く証人申請書はその手続が違法だから却下さるべきであり、違法なる申請によつて開始された証人尋問もまた違法だからその調書は証拠能力を欠くと主張するが、刑訴法第二二八条第二項の弁護人の立会が裁判官の裁量によるものであり、また記録によれば所論証人尋問調書の証拠調請求に際し異議申立のなかつたことが明らかであるから、右の違法が直ちに右証人尋問請求手続、ひいてこれに基づく証人尋問手続および証人尋問調書の無効を来たすものではない。

参照法条

刑事訴訟法227条刑事訴訟法228条刑訴規則160条刑訴規則162条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人小中公毅の上告趣意について。

所論は違憲をいう点もあるが、実質は事実誤認、単なる訴訟法違反の主張を出でないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

被告人Aの弁護人長島忠信の上告趣意について。

所論中判例違反をいう点は、引用の判例は事案を異にし本件に適切でなく、その余の論旨は単なる訴訟法違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない(所論刑訴規則一六〇条一項七号違反を主張する点は、刑訴二二八条二項の弁護人の立会が裁判官の裁量によるものであり、また記録によれば、本件において所論証人尋問調書の証拠調請求に際し異議申立のなかつたことが明らかである点からみて、右の違法が直ちに右証人尋問請求手続、ひいてこれに基く証人尋問手続および証人尋問調書の無効を来たすものではないとした原判示は正当と認められる。)。被告人A本人の上告趣意について。

所論は、事実誤認、量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

被告人A、同Bの弁護人柏木博の上告趣意について。

所論は単なる訴訟法違反、事実誤認の主張を出でないもので、刑訴四〇五条の上告理由に当らない(所論第一の第三点の刑訴規則一六〇条一項七号違反の主張については、被告人Aの弁護人長島忠信の上告趣意に対する前記判示参照。)。被告人A、同Bの弁護人飯塚信夫の上告趣意第一点について。

所論は違憲をいうが、実質は単なる訴訟法違反の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

同第二点について。

所論中憲法三七条違反をいう点は、同条二項の規定が、刑事被告人に対し、受訴裁判所の訴訟手続において、すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられる権利を保障したものであつて、捜査手続における保障規定ではないこと、刑訴二二八条は前二条の規定とともに、同一九七条一項に基づき規定された検察官の強制捜査処分請求に関する規定であつて、受訴裁判所の訴訟手続に関する規定ではないこと、および刑訴二二八条二項の規定が同条の証人尋問につき、被告人、被疑者、弁護人の立会を任意にしたからといつて、憲法三七条二項に反するものではないことは、原判決引用の当裁判所の昭和二七年六月一八日大法廷判決の示すとおりであり、また、検察官から刑訴二二七条に基づき証人尋問請求がなされ、裁判官から尋問を受けた本件の所論各証人は、原判示のとおり、第一審の公判準備期日において、それぞれ尋問され、被告人側の反対尋問にさらされ、所論各尋問調書の内容について尋問を受けているのであるから、所論各尋問調書を刑訴三二一条一項一号により証拠としても、その措置が憲法三七条二項に違反するものでないことは、原判決引用の当裁判所の昭和二五年一〇月四日大法廷決定、同三五年一二月一六日第二小法廷判決とその引用する同二四年五月一八日大法廷判決に照らし明らかである。それ故、所論憲法三七条違反の主張は、前記当裁判所各判例に照らし、採るを得ない。その余の論旨は違憲をいうが、実質は単なる訴訟法違反、事実誤認の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

同第三点について。

所論は単なる訴訟法違反、事実誤認の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

記録を調べても、所論の点につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて、同四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和三八年一二月一二日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤朔郎

裁判官 長部謹吾

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61386/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349142)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。