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最高裁第二小法廷決定棄却集刑149号621頁

最二小決 昭和38年12月25日

昭和38年(あ)第1661号 有価証券偽造、同行使、詐欺、贈賄、公職選挙法違反、業務上横領、収賄

判示事項

弁論再開請求に対し何等の決定をしないで判決を宣告した手続の瑕疵と判決への影響。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年12月25日 (1963-12-25)
事件番号
昭和38年(あ)第1661号
事件名
有価証券偽造、同行使、詐欺、贈賄、公職選挙法違反、業務上横領、収賄
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑149号621頁
原審
仙台高等裁判所  昭和38年4月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

弁論再開請求に対し何等の決定をしないで判決を宣告した手続の瑕疵と判決への影響。

裁判要旨

原審において、弁護人から弁償に関し、理由を具し書証を添付して弁論再開の請求があつたにかかわらず、原審としては今更証拠の取調のため弁論を再開する必要はないものと認め、何等の決定もせず再開を許さないまま判決を宣告したものであると解される場合には、原審の右措置は正当であつて、原審が再開を許さないで判決するについては、判決宣告に先立ち、再開請求を却下する旨の決定を形式的にしなかつた点違法であるというべきであるが、それは形式だけの違法であつて、実質的には却下の決定がなされたものということができ、右形式だけの違法は原判決に影響を及ぼさないことが明らかである(昭和三五年(あ)第二一九四号同三六年五月二六日第二小法廷判決、刑集一五巻五号八四二頁参照)。

参照法条

刑事訴訟法313条刑訴規則214条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人A及び被告人Bの各上告趣意は、いずれも上告理由を具体的に示していないから、適法な上告理由とならない。

被告人Cの弁護人岡本共次郎の上告趣意は、事実誤認、量刑不当の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

被告人A、同Bの弁護人鈴木富昌の上告趣意第一は、単なる訴訟法違反及び量刑不当の主張であつて同四〇五条の上告理由に当らない(なお、原審が弁護人の弁論再開請求に対して何等の決定をした形跡が記録上存しないことは、所論のとおりであるが、記録に徴するに、原審としては今更所論の証拠の取調のため弁論を再開する必要はないものと認め、再開を許さないまま判決を宣告したものであると解せられるのであつて、原審の右措置は正当である。されば原審が再開を許さないで判決を宣告するについては、判決宣告に先立ち、再開請求を却下する旨の決定を形式的にしなかつた点違法であるというべきであるが、それは形式だけの違法であつて、実質的には却下の決定がなされたものということができ、従つて右形式だけの違法は原判決に影響を及ぼさないことが明らかである。昭和三五年(あ)第二一九四号同三六年五月二六日第二小法廷判決、刑集一五巻五号八四二頁参照)。同第二は、判例違反をいうが、所論は、原判示にそわない事実関係を前提とする主張であるから、前提を欠き適法な上告理由とならない。

同第三及び同第四は、事実誤認の主張であつていずれも同四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三八年一二月二五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61391/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349142)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。