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最高裁第二小法廷判決棄却集刑147号271頁

最二小判 昭和38年5月17日

昭和38年(あ)第3号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法(昭和三七年法律第一一二号による改正前のもの)第一一条第二項、第二五二条の合憲性。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和38年5月17日 (1963-05-17)
事件番号
昭和38年(あ)第3号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑147号271頁
原審
福岡高等裁判所  昭和37年12月1日
分野
刑事

判示事項

公職選挙法(昭和三七年法律第一一二号による改正前のもの)第一一条第二項、第二五二条の合憲性。

裁判要旨

公職選挙法(昭和三七年法律第一一二号による改正前のもの)第一一条第二項、第二五二条は憲法第一四条、第一五条、第四四条に違反しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人丸尾美義、同堀合辰夫の上告趣意について。

所論は違憲をいうが、公職選挙法一一条二項、二五二条が憲法一四条、一五条、四四条に違反しないことは、当裁判所の判例(昭和二九年(あ)第四三九号同三〇年二月九日大法廷判決集九巻二号二一七頁、昭和二九年(あ)第三〇四五号同三〇年五月一三日第二小法廷判決集九巻六号一〇二三頁参照)とするところであるから、論旨は採ることができない。

弁護人松原正晃の上告趣意は、その提出期限経過後の提出にかかるから、判断を加えない。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四〇八条により主文とおり判決する。

この判決は、公職選挙法一一条二項、二五二条の合憲性につき裁判官池田克の少数意見がある外、裁判官全員一致の意見によるものである。右論点に関する裁判官池田克の少数意見は、前掲第二小法廷判決における同裁判官の少数意見と同旨であるから、ここに之を引用する。

昭和三八年五月一七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 池田克

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61403/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349140)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。