TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁大法廷判決破棄差戻集刑159号327頁

最大判 昭和41年4月20日

昭和38年(あ)第779号 公文書偽造、同行使、関税法違反、公文書毀棄

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和41年4月20日 (1966-04-20)
事件番号
昭和38年(あ)第779号
事件名
公文書偽造、同行使、関税法違反、公文書毀棄
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集刑159号327頁
原審
東京高等裁判所  昭和37年11月7日
分野
刑事

主文

原判決および第一審判決中被告人に関する部分を破棄する。

本件を東京地方裁判所に差し戻す。

理由

弁護人藤井英男の上告趣意について。

原審の是認する第一審判決は、同判示第一六(二)の関税法違反にかかる貨物として、所論甲一九五四年式普通自動車一台(東京地方検察庁昭和三〇年東地庁外領第一九五号)を、Aにおいて右犯罪が行われることをあらかじめ知つて右犯罪が行われた時から引き続き所有していると認められるとして、関税法一一八条一項本文により被告人および第一審相被告人Bから没収しているが、右Aに対しその没収について告知、弁解、防禦の機会が与えられたことは、記録上見当らない。所有者たる第三者に告知、弁解、防禦の機会を与えることなくしてその所有物を没収することが、憲法三一条、二九条に違反するものであることは、当裁判所の判例(昭和三〇年(あ)第二九六一号同三七年一一月二八日大法廷判決、刑集一六巻一一号一五九三頁)とするところであるから、前記自動車一台の没収を言い渡した第一審判決およびこれを是認した原判決は、憲法の右各条に違反するといわねばならない。所論は理由があり、その余の論旨について判断するまでもなく、原判決および第一審判決中被告人に関する部分は破棄を免れない。

よつて刑訴法四一〇条一項本文、四〇五条一号に従い、なお昭和三八年法律第一三八号刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法の施行されたことに鑑み、刑訴法四一三条本文を適用して、主文のとおり判決する。この判決は、裁判官奥野健一、同山田作之助の反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見によるものである。

裁判官奥野健一、同山田作之助の反対意見は、昭和三五年(あ)第一七七二号同三八年一二月四日大法廷判決(刑集一七巻一二号二四一五頁)の各少数意見と同一であるから、それを引用する。

検察官平出禾公判出席

昭和四一年四月二〇日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 横田喜三郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 長部謹吾

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61408/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349099)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。