主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人荒木信一の上告趣意第一点について。
所論は要するに、原審は本件被告人のため弁護人を附する義務があるのにこれを怠り弁護人なくして審理判決した違法があると前提して違憲を主張する。しかし記録によると、第一審判示第一の業務上過失致死の事実は福岡地方裁判所甘木支部に起訴され、同判示第二の業務上過失致死の事実は甘木簡易裁判所に起訴（略式命令請求）され、後者について正式裁判の申立がなされ、両者は右地方裁判所支部において併合して審判されたものであるところ、同支部においても、前記簡易裁判所においても、それぞれ刑訴法二七二条、刑訴規則一七七条による弁護人選任に関する通知をなしており、これに対し、被告人はそれぞれ「弁護人の必要はない」旨回答していること明らかである（記録四丁、一九丁）。そして右両規定は控訴の審判については準用されないものと解すべきことは、既に当裁判所の判例（昭和三三年（あ）第二二〇号同年九月一二日第二小法廷決定、集一二巻一三号三〇〇七頁）とするところである。又業務上過失致死罪の法定刑は、「三年以下の禁錮又は千円以下の罰金」（刑法二一一条前段）であるから、本件被告人の二個の業務上過失致死罪は、それぞれ刑訴法二八九条にいわゆる必要的弁護事件ではないものというべく、所論の如く、両者が併合罪の関係にあつてその処断刑が長期三年を超えることとなるからといつて、本件の如き場合には処断刑を基準として必要的弁護事件であるか否かを決すべきものと解すべきではない。されば必要的弁護事件に関する規定である刑訴規則一七八条三項は、本来本件には適用されない規定であり、他方被告人から、刑訴法三六条の貧困その他の事由による弁護人選任の請求がなされた形跡も記録上認められない以上、これらの規定及び裁判所の裁量に属する同法三七条五号の規定に基づいて原審が被告人のため弁護人の選任をしないで審判をした手続の違法をいう所論は全く理由がないものというべく、従つてかかる違法があることを前提とする所論違憲の主張は、その前提において失当であり、適法な上告理由に当らない。
同第二点について。
所論は単なる法令違反の主張であつて適法な上告理由に当らない。（なお所論空閑一成の司法巡査に対する供述調書はこれを除外しても、第一審判示第二の事実は、第一審判決の挙示する爾余の証拠によつて優にこれを認め得る）
同第三点について。
所論は事実誤認の主張であつて適法な上告理由に当らない。
同第四点について。
所論は違憲をいうが実質は量刑不当の主張であつて適法な上告理由に当らない。また記録を調べても刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和四〇年七月一〇日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61425/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349103）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。