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最高裁第二小法廷決定棄却集刑156号297頁

最二小決 昭和40年8月2日

昭和39年(あ)第2033号 売春防止法違反

判示事項

売春防止法第一二条違反罪において反復された同種行為が別罪を構成するものとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年8月2日 (1965-08-02)
事件番号
昭和39年(あ)第2033号
事件名
売春防止法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑156号297頁
原審
仙台高等裁判所  昭和39年7月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

売春防止法第一二条違反罪において反復された同種行為が別罪を構成するものとされた事例。

裁判要旨

本件のようないわゆる営業犯において、反復された同種行為が一罪として評価されるか否かは、その行為の時間的、場所的関係その他諸般の事情を目的論的見地に立つて考察し、社会通念上同一の営業活動と認められる限度内にあるか否かによつて決するのが相当である。しかるところ、原審の確定した事実によれば、被告人が昭和三七年一月一七日に宇都宮地裁において有罪判決を受けた事実は、被告人が昭和三六年三月初めごろから同年四月二八日までの間に、栃木県塩谷郡a町大字bc番地のdアパートに、AことBという婦女を居住させて、いわゆる管理売春をしたというのであるのに対し、本件事実は、被告人が昭和三七年一月二日ごろから同年五月上旬ごろまでの間に、福島市e町字fg番地のhヌードスタヂオに、Cという婦女を居住させて、いわゆる管理売春をしたというのであつて、両者間には、時間的にも場所的にも相当の隔たりがあり、また売春をさせた婦女も異なつており、社会通念上とうてい同一の営業活動とは認められないから、これを別罪に当るものとした原判断は相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人長田弘の上告趣意は、判例違反をいうが、そのいうところは、原判決が一罪とした事実を二罪であると主張するもので、被告人に不利益な主張であるから、適法な上告理由に当らない。

弁護人毛利将行の上告趣意は、事実誤認および単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由に当らない。なお、本件のようないわゆる営業犯において、反復された同種行為が一罪として評価されるか否かは、その行為の時間的、場所的関係その他諸般の事情を目的論的見地に立つて考察し、社会通念上同一の営業活動と認められる限度内にあるか否かによつて決するのが相当である。しかるところ、原審の確定した事実によれば、被告人が昭和三七年一月一七日に宇都宮地方裁判所において有罪判決を受けた事実は、被告人が昭和三六年三月初めごろから同年四月二八日までの間に、栃木県塩谷郡a町大字bc番地のdアパートに、AことBという婦女を同居させて、いわゆる管理売春をしたというのであるのに対し、本件事実は、被告人が昭和三七年一月二日ごろから同年五月上旬ごろまでの間に、福島市e町字fg番地のhヌードスタジオに、Cという婦女を居住させて、いわゆる管理売春をしたというのであつて、両者間には、時間的にも場所的にも相当の隔たりがあり、また売春をさせた婦女も異なつており、社会通念上とうてい同一の営業活動とは認められないから、これを別罪に当るものとした原判断は相当である。

また記録を調べても刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和四〇年八月二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61428/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349103)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。