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最高裁第二小法廷判決棄却集刑156号347頁

最二小判 昭和40年9月10日

昭和39年(あ)第2465号 有印私物書偽造、同行使、詐欺、横領

判示事項

一個の欺罔行為により財産上不法の利益を得かつ財物を騙取した場合における罪数。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年9月10日 (1965-09-10)
事件番号
昭和39年(あ)第2465号
事件名
有印私物書偽造、同行使、詐欺、横領
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑156号347頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部  昭和39年9月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一個の欺罔行為により財産上不法の利益を得かつ財物を騙取した場合における罪数。

裁判要旨

一個の欺罔行為により財産上不法の利益を得、かつ、財物を騙取した場合は、単一なる詐欺罪を構成するものと解すべきである。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人Aの負担とする。

理由

被告人A本人の上告趣意について。

所論は憲法一二条、二一条違反をいうが、その採るべからざることは当裁判所の判例の趣旨とするところである(昭和三一年(あ)第三九六五号同三二年三月二八日第一小法廷判決、刑集一一巻三号一三六〇頁および同判決引用の大法廷判決参照)。その余の論旨は単なる法令違反、事実誤認および量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。

被告人Aの弁護人杉本粂太郎の上告趣意第一点について。

所論は事実誤認の主張であつて、適法な上告理由に当らない。

同第二点について。

所論は違憲をいうが、その理由のないことは被告人A本人の上告趣意中違憲の主張につき説示したとおりである。

被告人Bの弁護人加藤勇の上告趣意一について。

所論は判例違反をいうが、原審において主張せず、従つて判断を受けていない事項に関する主張であつて、適法な上告理由に当らない。なお、一個の欺罔行為により財産上不法の利益を得、かつ、財物を騙取した場合は、単一なる詐欺罪を構成するものと解すべきであるから、原判決の支持する第一審判決には所論の点につき何ら違法の廉は存しない。

同二について。

所論は、量刑に対する論難であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条、被告人Aにつき同一八一条一項本文により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和四〇年九月一〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奧野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61431/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349103)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。