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最高裁第一小法廷決定棄却集刑156号55頁

最一小決 昭和40年6月24日

昭和39年(あ)第2897号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法148条の二にいう「選挙に関する報道及び評論」にあたるとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和40年6月24日 (1965-06-24)
事件番号
昭和39年(あ)第2897号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑156号55頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和39年11月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法148条の二にいう「選挙に関する報道及び評論」にあたるとされた事例。

裁判要旨

所論号外の内容は、立候補者某は他人の土地を転売し現在裁判沙汰になつており、また女性関係にも兎角の噂があり、町長として不適任である旨を掲載し、その内容自体選挙に関する報道評論というを妨げず、また地元の人は、A候補を指すものであることがわかるというのであるから原審が本件について公職選挙法第二二三条の二第一四八条の二第二四三条第一四八条を適用したのは、正当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用はこれを三分しその一を被告人らの負担とする。

理由

弁護人石原金三の上告趣意第一点は違憲(三一条違反)をいうが、実質は事実誤認、単なる法令違反の主張であり(所論号外の内容は、立候補者某は他人の土地を転売し現在裁判沙汰になつており、また女性関係にも兎角の噂があり、町長として不適任である旨を掲載し、その内容自体選挙に関する報道評論というを妨げず、また地元の人は、A候補を指すものであることがわかるというのであるから、原審が本件について公職選挙法二二三条の二、一四八条の二、二四三条、一四八条を適用したのは、正当である。)、同第二点は判例違反をいうけれども、所論引用の当裁判所第二小法廷の決定は、新聞の発行又は経営の権限を有しないものが号外に名をかりて印刷配布した事案であつて、本件に適切ならず、所論判例違反の主張は前提を欠き、同第三点は事実誤認、単なる法令違反の主張であり、同第四点は被告人Bに対する量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。よつて、同四一四条、三八六条一項三号、一八一条一項本文により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四〇年六月二四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61437/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349103)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。