主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人伊藤典男の上告趣意は、原審が国税犯則取締法一二条ノ二の解釈を誤つたことを前提として違憲をいうが、本件の如き法人税法違反事件については、収税官吏の告発をもつて公訴提起の訴訟条件と解することはできないとした原判決の判断は相当であるから（昭和二八年（あ）第一六号同年九月二四日第一小法廷判決、集七巻九号一八二五頁参照）、所論はその前提を欠き採るを得ない。また、記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和四〇年九月二一日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 横田正俊
裁判官 柏原語六
裁判官 田中二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61445/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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