主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人小野清一郎、同竹内誠の上告趣意第一点について。
所論中判例違反をいう点については、所論摘示の東京高等裁判所昭和二八年二月二一日の判決は、所論のように刑法二三〇条ノ二の規定により事実の真否を判断するには、いわゆる「自由な証明」あるいは「証拠の優越」によつてすべきである旨を判示したものではないから、所論判例違反の主張は、前提を欠き適法な上告理由にあたらない。
所論中違憲をいう点については、記録に徴するも、原判決が、本件告訴人らの名誉の保護を偏重し、被告人らの報道の自由を軽視したものとは認められず、また、原判決が第一審判示事実について名誉毀損罪の成立を是認したことが、憲法二一条に違反するといえないことは、当裁判所の判例（昭和二八年（オ）第一二四一号同三一年七月四日大法廷判決・民集一〇巻七号七八五頁）の趣旨に照らし明らかであるから、所論違憲の主張は、理由がない。
所論中その余の点は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
同第二点について。
所論中判例違反をいう点については、原判決は、本件では、刑法二三〇条ノ二の規定による事実の真実性の証明について、所論のような見解に立つても、なお、被告人の罪責は免れえないとしているにとどまり、この点に関していかなる法解釈をすべきかの判断は示していないのであるから、所論判例違反の主張は、前提を欠き適法な上告理由にあたらない。
所論中憲法二一条違反の主張が理由のないことは、前述のとおりであり、また、憲法一四条違反をいう点については、原判決は、所論のように被害者の社会的身分により名誉の保護を差別すべきであるとしているものではなく、同じ名誉毀損の行為であつても、社会的身分によりその蒙る被害の程度に差異のあることを指摘しているに過ぎないことが判文上明らかであるから、所論違憲の主張は、結局、原判決を正解しないことに基づくものであつて、適法な上告理由にあたらない。所論中その余の点は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
弁護人近藤航一郎、同土屋公献の上告趣意について。
所論は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、同四〇五条の上告理由にあたらない。
また、記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和四二年一〇月一三日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
裁判官 色川幸太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61494/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349112）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。