主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人Ａの弁護人小林蝶一、同真子伝次、同吉田太郎、同永塚昇の上告趣意第一点は、憲法二一条、三一条違反を主張するが、原審が是認した第一審判決は、所論各会合を同被告人のための政治的集会とみてこれを処罰したのではなく、Ｂ候補のための選挙情報の収集のための会合であつたと認めていることが明らかであるから、所論は一、二審判決の認定しない事実を前提とする違憲の主張であつて、上告適法の理由とならない。
同第二点のうち、判例違反を主張する点は、所論引用の東京高等裁判所昭和二七年七月二四日判決は、本件と事案を異にして適切でなく、同じく引用の仙台高等裁判所昭和三〇年七月五日の判例は、すでに当裁判所の判例により変更されたものというべきであるから（昭和四〇年（あ）第一五四一号同四一年七月一三日大法廷判決、集二〇巻六号六二三頁参照）、所論はその前提を欠き上告適法の理由とならない。その余の論旨は、単なる法令違反の主張であつて刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない（記録に徴するも所論被告人Ａおよび一審相被告人Ｃの検察官に対する供述調書に任意性を疑うべき点は見出されないとした原判断は相当である）。同第三点は、事実誤認の主張であつて、同条の上告理由にあたらない。被告人Ａ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉの弁護人斎藤義家の上告趣意第一点は、憲法三一条違反を主張する点もあるが、実質はすべて単なる法令違反の主張であり、同第二点は、単なる法令違反、事実誤認の主張であり、同第三点は量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。
（本件において、被告人Ａが一審相被告人Ｃに対して現金三〇万円を供与したとする本位的訴因と、被告人Ａが右Ｃと共謀のうえ、右現金中合計二四五、〇〇〇円を被告人Ｊ他三四名に対して七、〇〇〇円宛それぞれ供与したとする予備的訴因との間に公訴事実の同一性が認められるとした原判断は相当である。）
被告人Ｋ、同Ｌ、同Ｊ、同Ｍ、同Ｎ、同Ｏの弁護人大月和男の上告趣意のうち、判例違反を主張する点は、所論にいわゆる当裁判所の判例を具体的に摘示しておらないし、憲法二九条違反を主張する点は、原審で主張判断を経ない事項に関するものであつて、いずれも、上告適法の理由にあたらない。その余の論旨は、事実誤認の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
また、記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和四二年四月四日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
裁判官 色川幸太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61495/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349089）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。