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最高裁第一小法廷決定棄却集刑160号69頁

最一小決 昭和41年7月7日

昭和41年(し)第37号 外国人登録今違反

判示事項

違憲の主張が適法な抗告理由とならないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和41年7月7日 (1966-07-07)
事件番号
昭和41年(し)第37号
事件名
外国人登録今違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑160号69頁
原審
仙台高等裁判所  昭和41年5月13日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

違憲の主張が適法な抗告理由とならないとされた事例

裁判要旨

本件再審請求の対象となつた確定判決における所論各法条の合憲性に関する原判示は、傍論にすぎず、その当否が前記結論に影響のないことは、原判決自体において明らかである。されば、右原判示に対する非難を前提とする所論違憲の主張は、特別抗告理由としては不適法である。(昭和三六年(あ)第二八六五号同三九年一二月三日第二小法廷決定刑集一八巻一〇号六九八頁参照)。

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告の趣意は、別紙特別抗告申立書および特別抗告理由書と題する書面記載のとおりである。

論旨は違憲をいうが、原決定は結論として、本件再審請求は、その理由が刑訴法四三五条各号にあたらず、また同四四七条二項により再審請求の理由とすることができないものであるから、棄却を免れないとした原々決定の判断を支持して即時抗告を棄却したものであり、本件再審請求の対象となつた確定判決における所論各法条の合憲性に関する原判示は、傍論にすぎず、その当否が前記結論に影響のないことは、原決定自体において明らかである。されば、右原判示に対する非難を前提とする所論違憲の主張は、特別抗告理由としては不適法である(昭和三六年(あ)第二八六五号同三九年一二月三日第二小法廷決定刑集一八巻一〇号六九八頁参照)。その余の論旨は、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四三三条一項所定の特別抗告理由にあたらない。

よつて、同四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和四一年七月七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 松田二郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61520/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349100)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。