主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人馬淵分也の上告趣意（原審弁論要旨による趣意を含む。）第一点ないし第三点は、いずれも公職選挙法にいわゆる「選挙権」および「被選挙権」は、国民の権利ではなくして義務であるということを前提として違憲（前文、一条、四四条、四七条、一四条）をいうのであるが、右「選挙権」とは、選挙人たる地位を、「被選挙権」とは、選挙人団によつて選定されたとき、これを承諾し、公務員となりうる資格を、それぞれ意味するものであつて、ともに、一面において、国民の義務であると同時に、他面において、国家の活動に参与する地位または資格をひろく権利と呼ぶならば、権利（参政権）であるということができるものと解すべきであるから、所論違憲の主張は、いずれもその前提を欠き、同第四点は、単なる訴訟法違反、事実誤認の主張であつて、すべて刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。また、記録を調べても、同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和四二年八月二八日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
裁判官 色川幸太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61521/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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