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最高裁第二小法廷決定棄却集刑163号597頁

最二小決 昭和42年6月21日

昭和42年(あ)第496号 公職選挙法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和42年6月21日 (1967-06-21)
事件番号
昭和42年(あ)第496号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑163号597頁
原審
東京高等裁判所  昭和41年12月12日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人A、同B、同Cの弁護人縄稚登、同松永東の上告趣意について。所論のうち、憲法三八条一項、二項、三一条、一一条ないし一三条、九九条違反をいう点は、記録に徴しても、所論の自白が所論のごとき強制、誘導により得られたと疑うべき証跡は存しないから、論旨は前提を欠き、憲法一四条違反をいう点は、所論のように、捜査官の捜査段階における本件処置が不当である旨を主張することは、原判決に対する具体的論難ではなく、その余の所論は、単なる訴訟法違反、事実誤認の主張であつて、すべて適法な上告理由に当らない。

被告人Dの弁護人小堀満馬、同小堀樹の上告趣意について。

所論は、憲法三八条二項、三一条違反をいうが、記録に徴しても、所論の自白が所論のごとき強制、誘導によつて得られたと疑うべき証跡は存しないから、論旨は前提を欠き、その余の所論は、単なる訴訟法違反、事実誤認の主張であつて、いずれも適法な上告理由に当らない。

被告人Dの弁護人吉田太郎、被告人Eの弁護人榎本精一、同大里一郎および被告人Fの弁護人田中和の上告趣意について。

所論は、いずれも単なる訴訟法違反(記録に徴しても、所論各供述調書の任意性を疑うべき証跡は存しない。)、事実誤認の主張であつて、適法な上告理由に当らない。

被告人Gの弁護人田中政義、回田中学の上告趣意について。

所論のうち、憲法三八条一項違反をいう点は、原判決は、第一審判決判示第三、(三)、(2)および第九の事実が、同判決挙示の関係証拠によつて優に肯認することができるとして、同判決の事実認定を肯認したうえ、被告人Dおよび同Gが、検察官の取調に対し、判示金員の授受がガスライターおよび飲食代金支払に対する返礼の趣旨であるということを全く主張しなかつたことをもつて、右被告人両名の弁護人の控訴趣意中の同趣旨の主張を認めることができない理由の一として判示したにとどまり、所論のごとく、右被告人両名が、検察官の取調に対し、前記のような主張をしなかつたこと自体を不利益な事実認定の資料としたものでないことは判文上明らかであり、憲法三八条二項、三一条違反をいう点は、記録に徴しても、所論の自白が所論のごとき強制、誘導により得られたと疑うべき証跡は存しないから、論旨はいずれも前提を欠き、その余の所論は、単なる訴訟法違反、事実誤認の主張であつて、すべて適法な上告理由に当らない。

被告人Hの弁護人小町愈一、同金田哲之、同高橋一成の上告趣意(第一および第二)について。

所論は、判例違反をいう点もあるが、所論引用の判例は、いずれも原審の認定にそわない事実を前提とする判例違反の主張であり、その余の所論は、単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、適法な上告理由に当らない。

被告人Iの弁護人池田淳、同池田純一、同三浦寅之助の上告趣意について。所論第一点は、憲法三一条違反をいうが、実質は、単なる法令違反の主張であり、同第二点のうち、憲法三一条違反をいう点は、実質は、単なる訴訟法違反、事実誤認の主張であり、判例違反をいう点は、所論引用の判例は、事案を異にし本件に適切でなく、同第四点は、憲法三七条二項違反をいうが、記録に徴しても、被告人Iが所論共同被告人に対し、事実上供述を求めることができなかつたと疑うべき証跡は存しないから、論旨は前提を欠き、同第五点は、憲法三八条一項違反をいうが、所論共同被告人の供述が所論のごとき強制により得られたと疑うべき証跡は存しないから、論旨は前提を欠き、同第六点は、憲法三七条二項違反をいうが、実質は、単なる訴訟法違反の主張であり、その余の所論は、単なる訴訟法違反(記録に徴しても、所論各供述調書の任意性を疑うべき証跡は存しない。)、事実誤認の主張であつて、すべて適法な上告理由に当らない。

また、記録を調べても、刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて、同四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四二年六月二一日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61532/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349089)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。