主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告申立の理由は、別紙のとおりである。
職権により調査すると、被疑者Ａは、受託収賄被疑事件により、昭和四五年五月一三日勾留されたところ、岐阜地方検察庁検察官は、同日付で、被疑者と弁護人との接見または書類もしくは物の授受に関し、その日時、場所および時間を別に発すべき指定書のとおり指定する旨の、いわゆる一般的指定をしたのであるが、右勾留にかかる被疑事実については、同年五月二七日岐阜地方裁判所に対し公訴の提起があつたことが、本件記録によつて認められる。してみると、右指定が、公訴の提起により当然にその効力を失つたものであることは、刑訴法三九条三項本文の規定から明らかであるから、右指定の効力を争うことは、本件手続においては、もはや、その利益がなくなつたものというべく、したがつて本件特別抗告はその理由について裁判をする実益がない。
よつて、同法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和四五年六月九日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 田中二郎
裁判官 下村三郎
裁判官 松本正雄
裁判官 飯村義美
裁判官 関根小郷
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61575/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。