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最高裁第二小法廷決定棄却集刑177号1121頁収録判例内の被引用 1

最二小決 昭和45年9月4日

昭和45年(し)第58号 付審判請求事件の抗告を棄却した決定に対する特別抗告

判示事項

付審判請求事件における特別抗告申立に刑訴法三六六条一項が準用されるか

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和45年9月4日 (1970-09-04)
事件番号
昭和45年(し)第58号
事件名
付審判請求事件の抗告を棄却した決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑177号1121頁
原審
札幌高等裁判所  昭和45年7月31日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

付審判請求事件における特別抗告申立に刑訴法三六六条一項が準用されるか

裁判要旨

在監者の上訴申立に関する刑訴法三六六条一項は、付審判請求事件の特別抗告申立には準用ないし類推適用されない。

(注)同旨の第一小法廷決定がある(昭和四三年(し)第八五号、同年一一月一三日決定、裁判集一六九号三六七頁)。

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告の申立書は、昭和四五年八月一〇日に原裁判所が受け付けているのであつて、本件は刑訴法四三三条二項に定める期間の経過後の申立であり、不適法である(なお、付審判請求事件の手続は、刑事上の処分を受けた本人の救済を直接の目的とするものではなく、その申立棄却決定に対する不服申立も、本来の刑事被告事件の上訴申立とは性質を異にするものであるから、在監者の上訴申立に関する刑訴法三六六条一項は、付審判請求事件の特別抗告申立には準用ないし類推適用されないものと解すべきである。)。

よつて、同法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四五年九月四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 色川幸太郎

裁判官 村上朝一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61576/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。