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最高裁第二小法廷決定棄却集刑189号625頁

最二小決 昭和48年7月20日

昭和46年(あ)第2377号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法一三八条の二にいう署名運動にあたるとされた事例―政治活動と選挙運動との限界―

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和48年7月20日 (1973-07-20)
事件番号
昭和46年(あ)第2377号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑189号625頁
原審
東京高等裁判所  昭和46年10月4日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法一三八条の二にいう署名運動にあたるとされた事例―政治活動と選挙運動との限界―

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人らの弁護人島田正雄ほか一一名連署の上告趣意第一点は、違憲(一四条、三一条違反)をいうが、その実質は、単なる法令違反の主張であり、同第二点ないし第一〇点は、違憲(一三条、一九条、二一条、三一条、前文違反)をいうが、その実質は、すべて単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。また、記録を調べても、同法四一一条を適用すべきものとは認められない(なお、原判決の確定する事実関係のもとにおいては、被告人らの本件署名を求めた行為が、単なる政治活動の域を越え、公職選挙法一三八条の二にいう署名運動にあたるとした原判断は、正当である。)。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四八年七月二〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小川信雄

裁判官 岡原昌男

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉由豊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61589/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。