主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人会社に関する本件上告申立の適否について
本件上告申立書は被告人会社代表者Ａ名義で提出されたものであるところ、当審取寄せの被告人会社登記簿謄本によれば、Ａは右上告申立当時すでに被告人会社の代表取締役を辞任しその旨の登記がなされ、その代表取締役にはＢが就任していることが認められるから、Ａが被告人会社のため申し立てた本件上告申立は不適法というべきである。
被告人Ａの弁護人南出一雄の上告趣意について
所論は、量刑不当の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。
よつて、被告人会社については刑訴法四一四条、三八五条一項により、被告人Ａについては同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和五二年七月一五日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岸上康夫
裁判官 団藤重光
裁判官 藤崎萬里
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61624/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。