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最高裁第二小法廷決定棄却集刑198号249頁

最二小決 昭和50年10月30日

昭和49年(あ)第2243号 公務執行妨害、傷害

判示事項

行政協定違反の主張であつて、刑訴法四〇五条にあたらないとされた例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和50年10月30日 (1975-10-30)
事件番号
昭和49年(あ)第2243号
事件名
公務執行妨害、傷害
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑198号249頁
原審
東京高等裁判所  昭和49年9月19日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一、行政協定違反の主張であつて、刑訴法四〇五条にあたらないとされた例

二、憲法三七条三項違反の主張が欠前提とされた例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人本人の上告趣意は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定一七条違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。弁護人谷村正太郎の上告趣意のうち、憲法三七条三項違反をいう点は、記録に徴し、第一審裁判所が被告人の弁護人選任権を不当に侵害したものとは認められないとした原判断は相当と認められるから、所論は前提を欠き、その余は、単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であつて、すべて刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号、一八一条一項但書により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五〇年一〇月三〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 本林譲

裁判官 岡原昌男

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61629/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。