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最高裁第二小法廷決定棄却集刑196号211頁

最二小決 昭和50年4月24日

昭和49年(あ)第2604号 出入国管理令違反幇助等

判示事項

観光客の在留資格に属する外国人の資格外活動と出入国管理令七〇条四号の罪

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和50年4月24日 (1975-04-24)
事件番号
昭和49年(あ)第2604号
事件名
出入国管理令違反幇助等
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑196号211頁
原審
大阪高等裁判所  昭和54年9月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

観光客の在留資格に属する外国人の資格外活動と出入国管理令七〇条四号の罪

裁判要旨

出入国管理令四条一項四号所定の観光客の在留資格を有し他の在留資格への変更を受けることができないこととされている外国人であっても、在留資格である観光客として行なうべき活動以外の活動をもっぱら行っていると明らかに認められる場合には、同令七〇条四号の罪の成立を妨げない。

参照法条

出入国管理令4条出入国管理令20条出入国管理令70条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人米田泰邦の上告趣意のうち、判例違反をいう点は、所論引用の判例はいずれも事案を異にして本件に適切でなく、その余の点は、憲法三一条、三七条違反をいうところもあるが、実質はすべて単なる法令違反の主張に尽き、所論は、適法な上告理由にあたらない。

なお、出入国管理令四条一項四号所定の観光客の在留資格を有し他の在留資格への変更を受けることができないこととされている外国人であつても、在留資格である観光客として行うべき活動以外の活動をもつぱら行つていると明らかに認められる場合には、同令七〇条四号の罪の成立を妨げるものではなく、この点に関する原審の結論は、相当である。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五〇年四月二四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 岡原昌男

裁判官 小川信雄

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61634/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。