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最高裁第二小法廷決定棄却集刑193号291頁収録判例内の被引用 1

最二小決 昭和49年9月14日

昭和49年(き)第1号 弁護士違反についてした上告棄却の決定に対する再審請求

判示事項

再審請求が刑訴法四四六条により棄却された事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和49年9月14日 (1974-09-14)
事件番号
昭和49年(き)第1号
事件名
弁護士違反についてした上告棄却の決定に対する再審請求
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑193号291頁
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

再審請求が刑訴法四四六条により棄却された事例

参照法条

主文

本件再審請求を棄却する。

理由

本件再審請求の事由は、るるいうが、その骨子は、原決定は弁護士でない者が法定の除外事由がないのに、報酬を得る目的をもつて、弁護士法七二条前段所定の訴訟事件に関して、鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱えば、同条前段違反の罪が成立し、業としてこれらの法律事務を取り扱うことを要しないとしたが、その後当審判例(昭和四四年(あ)第一一二四号同四六年七月一四日大法廷判決・刑集二五巻五号六九〇頁)が業としてこれらの法律事務を取り扱うことを要するとしたのであるから、被告人を無罪とする裁判を求めるというのである。しかしながら、これは再審請求人がした再審請求(昭和四八年(き)第六号)の事由と同一であり、同再審請求について刑訴法四四七条一項の決定があつたのであるから、同条二項により何人も本件請求の事由をもつて再審請求をすることはできないのである。

また、所論のうちには、前示昭和四八年(き)第六号再審請求事件について当裁判所がした再審請求棄却決定についての言及があるが、本件請求がこれに対するものであるとしても、右の決定に対して再審請求を認める規定はない。

したがつて、本件請求は、いずれにしても不適法である。

よつて、刑訴法四四六条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和四九年九月一四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 岡原昌男

裁判官 小川信雄

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61640/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。