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最高裁第二小法廷決定棄却集刑199号203頁

最二小決 昭和51年2月17日

昭和50年(あ)第1017号 兇器準備結集

判示事項

憲法三七条三項違反の主張が欠前提とされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和51年2月17日 (1976-02-17)
事件番号
昭和50年(あ)第1017号
事件名
兇器準備結集
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑199号203頁
原審
東京高等裁判所  昭和50年3月12日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

憲法三七条三項違反の主張が欠前提とされた事例

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人太田惺の上告趣意第一点は、憲法三一条、三二条、三七条一項、二項違反をいうが、弁論の分離併合は受訴裁判所の裁量に属するものであつて、第一審における本件併合審理の範囲、程度は相当であるとした原判断に誤りは認められないから、所論は前提を欠き、同第二点は、憲法三七条三項違反をいうが、国選弁護人の数は被告人の正当な利益をまもるため必要な限度で足りるものであつて、第一審裁判所の選任した弁護人の数が不十分ではないとした原判断に誤りは認められないから、所論は前提を欠き、同第三点は、憲法二一条、三一条違反をいうが、刑法二〇八条の二第二項の規定が犯罪の構成要件として不明確で濫用のおそれがあるということはできないから、所論は前提を欠き、同第四点、第五点は、憲法三一条、一四条違反をいう点もあるが、その実質はすべて単なる法令違反、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五一年二月一七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 吉田豊

裁判官 岡原昌男

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 本林讓

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61646/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。