主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人尾関闘士雄、同山田幸彦、同山本博、同佐藤義弥、同高橋融の上告趣意（弁護人山本博の上告趣意補充書による趣意を含む。）第一及び第二のうち、憲法二一条、、三一条、四一条、一一条、一三条違反をいう点は、国家公務員法一〇二条一項、人事院規則一四―七・五項一号、六項一三号による特定の候補者を支持する政治的目的を有する文書の掲示の禁止が憲法二一条に違反しないこと、国家公務員法一一〇条一項一九号の罰則が憲法二一条、三一条に違反しないこと、国家公務員法一〇二条一項における人事院規則への委任が憲法四一条、一一条、一三条、二一条、三一条に違反する立法の委任ということができないこと、原判決の判示する事情のもとにおける被告人の本件行為に前記罰則を適用しても憲法二一条、三一条に違反しないことが、いずれも、当裁判所昭和四四年（あ）第一五〇一号同四九年一一月六日大法廷判決・刑集二八巻九号三九三頁、昭和四七年（あ）第一一六八号同四九年一一月六日大法廷判決・刑集二八巻九号七四三頁の各趣旨に徴して明らかであるから、所論は理由がなく、その余の点は、単なる法令違反の主張であり、同第三のうち、憲法七六条三項、三一条違反をいう点は、原判決に所論指摘のような判断の遺脱がないから、前提を欠き、その余は単なる法令違反の主張であつて、すべて適法な上告理由にあたらない。
よつて、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
昭和五二年七月五日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 環昌一
裁判官 天野武一
裁判官 江里口清雄
裁判官 高辻正己
裁判官 服部高顯
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61652/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。