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最高裁第一小法廷決定棄却集刑198号41頁

最一小決 昭和50年10月23日

昭和50年(あ)第611号 住居侵入、窃盗、強姦等

判示事項

違憲の主張が具体性を欠くとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和50年10月23日 (1975-10-23)
事件番号
昭和50年(あ)第611号
事件名
住居侵入、窃盗、強姦等
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑198号41頁
原審
東京高等裁判所  昭和50年2月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

違憲の主張が具体性を欠くとされた事例

主文

本件各上告を棄却する。

当審における未決勾留日数中一〇〇日を、被告人Aに対しては一審判決の刑に、被告人Bに対しては一審判決の懲役七年六月の刑にそれぞれ算入する。

理由

弁護人佐藤博史、同小野正典連名の上告趣意は、事実誤認の主張であつて適法な上告理由にあたらない。

被告人Aの上告趣意のうち、原審において証人尋問の請求を却下されたことに関し憲法三七条違反をいう所論は、その実質は原審の裁量に属する証拠調請求についての原審の措置を非難する単なる法令違反の主張であり、その余の違憲の主張は、記録によれば、所論の如き事実を認定するに足る証跡はないから、すべて前提を欠き、その余は、事実誤認の主張であつて、いずれも適法な上告理由にあたらない。被告人Bの上告趣意のうち、違憲をいうとみられる点は、原判決のどの部分がいかなる理由で憲法のいずれの条項に違反するかの具体的指摘を欠き、その余は、事実誤認の主張であつて、いずれも適法な上告理由にあたらない。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号、刑法二一条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五〇年一〇月二三日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

裁判官 岸上康夫

裁判官 団藤重光

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61680/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。